長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
市は地域委員会条例を令和４年度末で廃止し、支所地域のコミュニティ推進組織と支所が一体となって地域のまちづくりや課題解決に取り組んでいく体制をスタートするとしています。
市は地域委員会条例を令和４年度末で廃止し、支所地域のコミュニティ推進組織と支所が一体となって地域のまちづくりや課題解決に取り組んでいく体制をスタートするとしています。
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
今回の提案は、本条例を廃止し、令和５年度からコミュニティ推進組織等が支所地域でまちづくりや課題解決を進めるということであります。しかし、本条例のエキスであります地域のまちづくりに関する事項の継承が心配される地域もあります。
こうした背景から、まず令和２年度に持続可能な行財政運営プランにおいて児童館、児童クラブの見直しを掲げまして、令和３年度に課題解決に加えてサービスの向上を図りながら持続可能な体制の構築を目指して検討を開始したというところでございます。
また、人口減少、コロナ禍によって複雑化している地域課題解決に向けたコミュニティ支援や、多様な働き方を提案する長岡版ワークシェアリングシステムの構築に向けた実証実験、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリの推進や、デジタル地域通貨の普及促進など、地域や地域産業の活性化につながる施策の展開をはじめ、新型コロナウイルス感染症も徐々に緩和の兆しが見える中でのデータマーケティングや、地域ブランドを生かした
また、この施設が長岡市のスマート農業の拠点として、農業者や農業に興味のある人たちが集い、情報共有あるいは課題解決の場となれるように、しっかりと運営することが大切だと考えております。 また、令和５年度の当初予算でも計上させていただきましたけれども、この施設を利用してスマート農業機器の導入に意欲を持った方を支援するために、導入費用に対する補助金制度を創設することとしております。
ＮａＤｅＣ構想を踏まえて、起業家とともに事業計画や事業の課題解決を考えるサポートを行い、リーン・ローンチパッドプログラムや「起業×女子」など様々なイベントを展開しています。 そこで質問です。これまでの成果と課題について伺います。
質問の３点目は、避難委員会から提出された課題解決の検討についてです。３つの検証委員会からは、多数の課題が提出されています。県からは、この課題を検討し、対応や解決策を県民に示していただかなければなりません。その中でも特に避難委員会から提出された課題解決に向けた検討は重要です。これらのことなくして徹底的な検証とはならないと考えます。
これにより、予算に計上した事業は省エネ、ＤＸ等により光熱費の抑制や物価高騰の緩和を図りつつ、市民や業界各層それぞれの課題解決にもつながるようなきめ細やかな支援策を中心としております。
多様化する市民ニーズや地域の課題解決は、行政単独で行うのではなく、民間事業者をはじめとした多様な担い手の皆様と、お互いの強みを生かしながら取り組んでいくということを位置づけたところです。今後とも、行政の役割を意識しながら、指定管理者制度やＰＰＰ手法などの導入を進めまして、民間の力を取り入れた市政の推進に取り組んでいきます。
また、子供たちの育ちと生涯にわたる学びを支えることで課題解決や自己実現に向けて挑戦し続けるなど、これからの社会をたくましく生き抜く力を育成します。これからの社会の変化を前向きに捉え、主体的に物事を成し遂げることができる人材の育成に学、社、民が一体となって取り組んでいきます。
地域の課題解決に向け、自治協をはじめ多様な主体と連携を深め、区民が主役のまちづくりを進めるとともに、親しまれ、信頼される区役所づくりに取り組みます。 （１）、区自治協議会との協働、現状、特性と課題の２つ目です。
〔高橋哲也議員 登壇〕 ◆高橋哲也 この公共交通の課題は何度も議会で議論され、様々な交通施策を打ち出していただいておりますが、課題解決には至っていないのが現状であります。このたびの減便で、市民の皆様からも再三の減便により不満と将来への不安を口にされているところであります。
いわゆるマーケティング戦略にのっとって言えば、課題解決のためには、まず解決したい課題を明確に設定することと、現状の把握及び要因、原因を分析すること、そして対策の実施とその対策が有効かどうか確認、有効であればそれを標準化することとあります。今ほどお聞きしました中原市長の強い思いを確実に実績にしていくには、まずは現状の把握と克服すべき課題の把握です。
また、全国に４つあるこのバイオコミュニティが連携、協力することでそれぞれが取り組む事業の課題解決につながったり、あるいは新たな発見、それから発酵にもつながるものではないかなと考えるところであります。そこで、他の認定地域との連携や協力についての現状と今後の対応について、市の見解をお伺いしたいと思います。
また、新たに課題解決のため取り組まれる具体的な考えがあれば、併せて伺いたい。 大項目２、10月23日市議会選挙について。中項目（１）投票率について。小項目①、投票率が50％を切った現状をどのように考えられているのか。また、原因はどこにあるのか伺いたい。 小項目②、投票率アップに向けて、何か方策を考えているのか伺いたい。 中項目（２）投票所における問題点について。
実際に特色ある区づくり予算の拡充、各区緊急対応予算の拡充などの方針を示しており、これは結構なことですが、一方で、案件によっては、市長が直接課題解決に向けて判断できる仕組みも設けたいとの考えを示しています。これは、区役所の権限強化と矛盾する方針にも思えますが、どのような案件を想定し、こうした仕組みづくりを考えているのか。
まず１つ目として、各区独自の自然や伝統を生かすことなどに取り組む特色ある区づくり予算については、区独自の課題解決に向けた取組を加速していくため、各区に共通するような課題は、区づくり予算以外の別の枠組みで対応することとします。 ２つ目として、予期せぬ施設修繕などに対応するために設けております各区の緊急対応予算の一定程度の拡充を検討しています。
事務拠点化後の支所の体制で、令和５年度から地域づくり業務（地域課題解決、コミュニティ推進、総代会等の業務）を担う専任の職員を配置するとしていますが、今後支所地域の地域づくりは非常に重要です。そこで、地域課題解決、コミュニティ推進、総代会等の業務とは具体的にどのような業務を担うのか伺います。また、専任の職員配置は担当の係長を置いた正規職員の配置が求められますが、市の考えを伺います。
深谷市の事例を通し、デジタル地域通貨の活用による地域経済の活性化と地域課題解決の効果について述べてまいりました。本市でも健康診断の受診、介護予防活動への参加、脱炭素に向けた活動などにながおかペイポイントが付与されるとなれば、市民の健康増進などはもちろん、結果として保険財政の適正化や環境問題の改善につながると思います。